連合では、2021年8月22日付にて菅義偉祖総理大臣及び田村憲久厚労省大臣あてに、「コロナ禍における訪問ヘルパーに対しての施策に関する要望書」を提出いたしました。その内容としては次の３つを求めています。

1     居宅系介護従事者にのみ求められた自宅療養中の陽性患者さんへのケアの意向確認の科学的かつ法的根拠

2     優先接種の対象をすべての介護・障害を含む福祉関係者に拡大

3     定期的かつ頻回なＰＣＲ行政検査

連合では、2021年8月22日付にて立谷秀清全国市長会会長あてに、「コロナ禍における訪問ヘルパーに対しての施策に関する要望書」を提出いたしました。要望内容は次の４つです。すべての介護・障害を含む福祉関係者にとって最も身近な自治体に強い期待を寄せています。

１　市独自の優先接種を推進

２　優先接種の対象をすべての介護・障害を含む福祉関係者に拡大

３　定期的かつ頻回なＰＣＲ行政検査

４　感染者ケアの訓練実施

同調査は2021年６月23日より8月15日にかけてツイッターにグーグルフォームを貼り付け実施。回答数は349。東京を中心に神奈川、埼玉で全体の９割。自由記述では、「優先接種なのに、一般の方々とほとんど変わらなかった」「利用者さんに自分たちは接種済みだが、ヘルパーさんたちはどうしてまだなのかと訊かれた」「なぜ居宅系だけ条件が付けられたのか納得いかない」といった現場の声が多数、寄せられています。

設問ごとに結果をグラフにまとめました。設問は以下のとおり。

Q１「年代」Q2「居住の都道府県」Q3「市区」Ｑ４「接種の有無」Ｑ５「接種した場合、それが優先接種かどうか」Ｑ６「優先接種だった場合、陽性患者さんのケアに入ることを求められたかどうか」Ｑ７「条件に従うように求められたとき、ためらいを感じたかどうか」Q８「無条件接種を望むかどうか」そして最後に自由記述欄を設けました。

7月26日、調査開始からほぼ1か月経過した時点で、アンケート結果を客観的に評価するため、外部の専門家を招き検討会を開催しました。参加者は以下の通り。

〇小竹雅子氏（市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰）

〇生江明氏（元日本福祉大学教授・社会開発国際調査研究センター代表）

〇浅井久美子（2020年度連合代表）

〇土田さち子（2021年度連合代表）

連合には都内各地、34のワーカーズが参加しており、ワクチン接種の当事者でもあります。当該自治体のワクチン担当部署との実際のやり取りやヒアリングを通じて情報収集を行いました。また、ワーカーズがない自治体に関しては、ＨＰやワクチン担当部署への電話などによって実施状況を確認。その結果、23区・26市のうち、無条件接種は18区・15市が行っていることがわかりました。（稲城市、国分寺市は回答待ち・8月21日現在）